子供を産みやすい環境を国が作るべきだ

子供の数が年々減ってきているようですね。「子育て支援」などの言葉が聞かれるようになったのも最近の話です。この“少子化問題”は、実に深刻な問題であると私は思っています。子供の数が減ることが後々引き起こす問題を考えるとゾッとしますね。昔は兄弟8人ぐらいいてるのが普通でしたが、今8人ぐらいいてると「お前も好きやなー」というオチが待っています。

なぜ少子化なのか？この原因はいろいろあると思います。私なりの視点から見ますと、まず男が弱くなったこと。これが挙げられますねー。医学的に見て、現代の男性の精子の数は年々減ってきているようです。つまりこれはどういうことかと言うと、性欲が少なくなってきてることを意味します。男側の性欲が少なくなると必然的に妊娠する確立も少なくなってきて、産まれる子供も少なくなります。

あとは経済力の問題も多いにあるでしょうね。本当は3人ぐらい欲しいが、実際に子供たちが幼稚園から小学校へ行き、高校、大学へと進学することを考えると・・・。頭の電卓を叩くととてもじゃないけど無理・・・。そういう夫婦もたくさんいてると思います。せめて産婦人科を無償にすればいいと思うのですが、それだと産婦人科が食べていけなくなります。難しい問題ですねー。

こんな言い方したら問題あるでしょうが、高齢者は増えたら何かと医療費等で問題がありますが、子供が増えるぶんにはまったく問題ありません。むしろ、これからどんどん増えていかなくてはなりません。ただそれと同時に「エイズ問題」も深刻になってきています。これは正しい性教育がされていない証拠。性教育をいつから始めるか？という問題を含めて、「性」にたいしてもっとオープンになっていくべきだと思います。

- コラム -

日航の法的整理で約４０万人の株主の保有する株がゼロになる。退職金を半ば強制的に企業年金に繰り込まれた多くのＯＢたち。これは徳政令という他はない。巷でいわれているのは、族議員が各県に複数の空港をつくらせ、国土交通省はそれに押されて土建行政を続けてきた。この政策の餌食になったのが就航させられた日航だった。赤字補填や融資という甘言で赤字経営を「親方日の丸」と、これまで続けてきたのだ。つまり、SEO対策ならぬ“国策”だったといっても過言ではない。したがって民間とはいえ通常の民間企業とは少し意味あいが違っている。

そこで、株主を日本の債権を持っている企業や個人に立場に置き換えてみる。全く同じ構図である。今も自民党政権なら自ら主導でやってきた政策であるため、愚策を続けたかもしれない。これも褒めたものではないが、せざるを得ないだろう。ところが民主党は株主責任１００％減資を決定しようとしている（１月１３日現在）。つまり異論はあろうが、ざっくり言うと投資棒引き策だ。